「 給料安いくせに 副業禁止 なんて耐えられない！」と思っている人は私だけではないはずです。
政府の後押しを受け、ニュースやネット記事では、『副業を認める会社が増えてきている』と聞くけれど、いつまで経ってもうちの会社は副業禁止。
お給料だけじゃ足りない。
生活するのがやっとです。
コロナの次は物価高、いま、多くの人が本業以外の収入源を求めています。
しかし、企業によっては今でも副業を禁止している企業が多く、そういった企業に勤める人々にとって、副業を始めることは慎重な判断が求められます。今回は、副業禁止の企業に勤めながら副業で収入を得たいと考えている方に向けて、注意すべきポイントと対策を解説します。
自分の会社の 副業禁止 に関するポリシーを確認する
まず最初に、あなたが所属する企業の副業ポリシーをしっかりと確認することが重要です。
多くの企業は就業規則や社員ハンドブックに副業に関する規定を明記しています。具体的にどのような条件で副業が禁止されているのか、例外はあるのかなどを確認しましょう。
就業規則のどこに書いてある？
「副業・兼業」という章に記載されていることが多いようです。
私の勤める会社では、「服務規律」という章の（遵守義務）の欄に記載されていました。
ただし、就業規則の項目や内容は会社ごとに異なります。「副業」「兼業」といった項目を設けている場合もあれば、労働条件や遵守事項、労働時間および休日などの項目に書かれてい場合もあります。
「就業規則に記載がない場合は副業が許可されている」と安心はできません。念のため、人事部や総務部に確認しましょう。
副業禁止 はどんな言葉で書いてある？
わかりやすく「副業禁止」と書いてあることは少なく、
第○条（兼業の許可） 従業員は、会社の許可なく他の業に従事してはならない
第○条 従業員は、次の事項を守らなければならない。
許可なく他の事業所の業務に従事してはならない
第○条 従業員は、次の事項を守らなければならない。
許可なく他の会社等の業務に従事しないこと
といった記載方法が多いようです。
上記は全て副業を禁止する文言ですが、「副業は認めるが申請が必要」など、条件付きで認めるケースも増えてきているようなので、自分の会社の就業規則をよく確認してみてください。
ちなみに、就業規則は、従業員がいつでも自由にみられるようにしなければいけないと労働基準法で定められています。就業規則が確認できない状態であれば、それは違法な状態です。就業規則が適用されるためには、あくまでも会社側が適切に周知をしていることが前提条件です。
副業禁止 に関する法律の確認
「副業禁止」と検索すると、「副業禁止 違法」というキーワードが出てきます。
憲法と労働基準法では副業禁止にできない
これは、日本国憲法第22条第1項で「職業選択の自由」が定められていて、本業の労働時間以外に副業するのは個人の自由であることを示すものです。労働基準法でも、労働者が労働時間外に他の職業を持つことを完全に禁止することは難しいとされています。
過去の裁判事例でも、従業員が副業によって企業に何らかの損害を与えていない場合は、副業を理由とした懲戒処分は無効と判断されています。
ではなぜ就業規則で副業を禁止できるのか
しかし、現実には裁判まで起こして副業禁止を覆すことは難しいですよね。
正直、会社に反論するのも勇気が要ります。
さらに、『就業規則に副業を禁止するという条文を置く』ということまでは、法律では禁止していないため、多くの企業が就業規則として副業を「原則禁止」としています。
副業のメリット・デメリット
副業をすることのメリットとデメリットについて、ここでいったん整理してみます。
副業のメリット
- 収入が増える
- スキルアップにつながる
- 人脈が増える
副業のデメリット
- 自由に使える時間、体力が減る
- 会社にバレるリスク＝解雇のリスクを抱えながら生活しなければいけない
- 確定申告の手間
収入アップは嬉しいけど、もちろん時間も体力も使うよね。
デメリットも確かにある・・・。
でも、やっぱりお金ほしー！！！
色んな事してみたい（＞＜）
副業をするための５つの対策
それでも給料が安いことには変わりがなく、特に事務職では歩合もつかないケースが多いので、自分の努力だけでは生活を潤すことが難しいのが現実です。
そこで、できる限り安全に安心に副業をするための対策を５つご紹介します。
匿名性を保てる副業を行う
匿名で活動できる副業を探してみましょう。
例えば、ブログ運営やスキル販売などのオンラインでのフリーランス業務や、ブログやYouTubeチャンネルの運営などは、実名を公開せずに行うことが可能です。ただし、これは副業の内容や規模に依存しますので、慎重に検討しましょう。
まずは自分のできることを少しだけ始めてみたいという、副業初心者の方には、スキルマーケットの「ココナラ」をお勧めします。
匿名性も保てますし、オンラインでスキル販売を行うため、自分の普段とは全く違う生活圏方と仕事ができます。
まずはどんなスキルが販売できるかを知るだけで、自分の可能性が広がりますよ。
競業避止条項の確認
企業が副業を禁止する背景には、競業避止の観点もあります。
副業が企業のビジネスに直接競合するような、同業種や関連業界での副業は避けましょう。
これは、企業側の設けた就業規則を意識するという側面だけでなく、業界内でのあなたの信頼を落としかねない行為にもなり得ますので、相当にうまく立ち回れない限り、避けるべきでしょう。
時間管理と体調管理とバランス
副業を行う際には、時間管理と体調管理が非常に重要です。
副業を禁止する背景として、本業に支障をきたす可能性を懸念していることがあります。
本業に支障をきたさないように、しっかりとスケジュールを立てて、副業のために本業でのパフォーマンスが低下することは避けましょう。
確定申告を行い、自分で住民税を納税する
副業がバレるのは、給与から天引きして特別納付される住民税の金額が上がったときが多いです。
本業の会社で給料が上がっていないのに、住民税が前年より増加すれば、副業をしているということになりますからね。
地方自治体によりますが、本業分の住民税は今まで通り給与天引きした上で、副業分の住民税だけを直接納付（給料天引きではなく、自分で納付書で納付）することもできます。
まずは、自分の住んでいる街の市役所や区役所の窓口に電話をして、「副業分だけは直接納付したい」旨を伝えて可能かどうか問い合わせてみましょう。
役所としてはきちんと納税してもらえればそれでいいので、納税する意思が伝わる聞き方をすれば、親切に教えてくれます。匿名でも教えてくれると思います。
いずれにしても、年間の副業所得が20万円を超える場合には、確定申告が必要です。
所得隠し＆税金逃れ に加えて、就業規則破りが見つかれば、追徴課税だけでなく職も失うことになりますからね。
信頼できる相談相手を見つける
例えば、上述の住民税の納付や確定申告の方法など、副業に関して悩みや疑問がある場合に相談できる、信頼できる相談相手を見つけることが大切です。
副業をしていると、時間や体力に余裕がなくなる時があります。
そんな時に焦りや油断が生まれ、自ら墓穴を掘ってしまい、副業がバレることもあります。
自分の状況を理解してくれる相談相手を、必ず1人以上、見つけておきましょう。
まとめ
副業は収入を増やすだけでなく、スキルアップやキャリアチェンジに役立つ場合があります。
また、本業だけを行うよりも、より多くの人と関わり合いを持つことができますので、人脈も増えますし、自分自身の視野や世界が広がることも期待できるでしょう。
個人的には副業による効果は計り知れないほど、メリットが多いと思っています。
しかしながら、就業規則に反するというリスク以外にも、副業に良くないイメージを持つ人も多いです。
日本では昔から “どんなことでも１つのことに専念することは素晴らしい” という風潮が根強いですので、副業を行うことが自分の今後の人生にどのように役立つのかを考え、長期的な視点で計画を立てましょう。
しっかりとした事前のリサーチと計画を持って行動することで、副業による追加収入やスキルの向上を実現することができます。
まずは勤務する会社の就業規則や法律をしっかりと確認し、リスクを最小限に抑える工夫を凝らしながら、あなたの目標に向かって進んでください。
応援しています！
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